社長は経理にどう関わるべきか。これは大企業の場合ではなく、中小企業の場合、或いは小規模企業の社長の場合です。
まずは貸借対照表(一定時点の財産状況を表示)と 損益計算書(一定期間の損益状況を表示)については毎月、税理士からの説明等を受けながら業績状況を把握することは当然の事。しかし、前月の売上や業績を社長が知るのはいつですか。労働日5日~8日には社長に届くように。早い方が必要な手を早く打てる。時としてその結果が社長の実感と異なる場合がある。 (儲かっていたと思っていたが費用が掛かり過ぎていた!)あるいは(何故こんなに利益がある?)等など。その場合、社長はまずは財務諸表の数値を一旦、疑う。数値の正確性と網羅性に問題が無いか、何故そうなっているかを尋ね、合点をもつまで追求する。そうすることで現実を知ることができる。そして現実に問題があれば必要な対策や指示を出す。そのため財務諸表の作成は出来るだけ早くし、出来るだけ早く社長に届くようにする。
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